ワーキングホリデー協定とは「2国間の国家協定に基づいて、両国の若者が、相手国で生活し休暇（ホリデー）を楽しみながら、より深い文化理解を実現する目的のため」に締結された制度。

滞在資金を補うために、一定の就労が認められていて、一生涯に1回申請のみ、年齢制限があるなど特別な査証であるものの、滞在中については比較的自由度が高く、渡航者の目的意識によって充実度や使い方はさまざまです。

受給したビザの延長はできませんが、予定よりも早期帰国してビザを無効化したり、違うビザへの切替もできるので、この点もフレキシブルです。

ドイツのワーキングホリデービザを取得するためには、下記の条件を満たしている必要があります。

申請条件

• 日本国籍を有していること
• 18歳以上であり、申請時に31歳に達していないこと
• 子供など親族は同行しないこと

続いて、申請の流れや必要書類を見ていきましょう。

国内（日本）申請の流れ

国内の申請先

お住まいのエリアによって、国内での手続き申請先が変わります。

– 新潟県、長野県、静岡県以東の各都道府県にお住まいの方 ➡︎ドイツ大使館
– 富山県、岐阜県、愛知以西の各府県にお住まいの方 ➡︎ 大阪・神戸ドイツ総領事館

国内申請での必要書類

1. フォーマット化して出力済みのWeb版長期ビザ申請書（VIDEX）、記入済みのビザ用誓約書 、各1部ずつ
2. パスポート用写真（35mm x 45mm 正面撮影、その他の規定についてはこちらの案内書をご覧ください）1枚
3. 日本国パスポート（ビザの有効期限が切れた後、なお3ヵ月以上有効期限の残っているパスポート）と、そのコピー1部
4. 往復航空券予約の証明書
5. ドイツでの全滞在期間有効な旅行者用医療保険および旅行賠償責任保険
   （歯科の治療にも適用され、女性の場合は妊娠時にも適用される保険に加入していることを証明するもの）
6. 生活費支払い能力の証明（預金通帳および通帳コピー、または金融機関発行の英文残高証明）
   1年間滞在する場合には最低2,000ユーロ以上の資金があることを証明しなくてはなりません。
   片道航空券しかない場合は、この2倍の金額を証明する必要があります。
7. 志望動機（形式自由。英語あるいは、ドイツ語。過去のドイツ滞在歴、入国後の具体的な予定、帰国後の就労内容を含む予定）(new!)*
8. 履歴書（形式自由。英語あるいは、ドイツ語。）(new!)*
9. ビザ返却を郵送/宅急便希望の場合は以下を参照

• 大使館申請の方：返信希望宛先を記載した520円のレターパックをご持参ください。
• 大阪のドイツ総領事館で申請の方は、宅急便の着払いで返送することができます。その場合は、A4サイズの返信封筒を提出してください。

*2022年9月以降、日本国内でワーキングホリデービザを申請する場合は、 滞在の目的・動機、さらに履歴書（英語、あるいはドイツ語）の追加提出が求められます。予め準備をしておくことをお勧めします。

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国内申請時の注意点

• 申請手続きは本人しかできません。
• ビザ申請には事前のオンライン予約が必要です。予約は早めに確保しましょう。
• ドイツ大使館ならびにドイツ総領事館への入館時には、パスポート以外の身分証明書の持参してください。携帯している電子機器（PC、スマホ・携帯電話、Apple Watch等）は電源をOFFにする必要がありますのでご注意ください。

ドイツおよびその他の国で申請する場合

また2010年から世界各国のドイツの大使館・総領事館でワーキングホリデーのビザ申請が可能になりました。日本人の場合は、ビザなしでドイツに入国してから、管轄当局（通常は外国人局 Ausländerbehörde）で申請することができます。

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